【投資】なぜ今みんなして投資に参戦しているのか→貯金してもお金が増えないから

 

ごきげんよう、小松ハジです。

このページに来たあなたを「なんか最近、周りの人みんな投資してんな…。投資信託とか仮想通貨ってそんなに儲かるのか？」と周囲の変化に戸惑う求道者と見なし、サクサク説明していきます。

 

一つ言えることは、

 

 

ということです。

 

 

 

「お金にお金を連れてきてもらおう」の流れ

 

投資とは。

ググると、

 

 

と出てきます。

色々はしょって具体的に言うと、

 

 

という取り組み、ということになるでしょう。

 

「いや、投資って下手したら損することもあるんでしょ？　よく電車が止まったりとかしてるじゃん。なんでわざわざそんなことするの？」

と思う人もいるかもしれません。

 

 

確かに、個人で売買するにせよ、お金を出して投資の専門家に運用を任せるにせよ、世界相場は時の運。

テロ、戦争、経済危機、大災害など、流れによっては軽微～甚大な損失を出してしまうこともあります。

 

でも、です。

昔は7.5%もあった銀行の金利は今や0.001%にまで落ち込み、かき集めた100万を信頼して預けたところで、10年後にもらえるのは100円というお粗末さ。

 

 

これでは「銀行に預金するのは無駄！　複利で高配当の外国株を買った方がいい！」と海外株に流れていくのも仕方がない。

 

 

そんな感じで、最初はお金持ちから、次第に一般家庭にまで、「お金を預ける」から「お金にお金を稼いできてもらう」という思考にシフトチェンジしていったのです。

 

どんな感じでお金を増やしていくの？

 

投資によるお金の増やし方は、ザッと言って3種類あります。

 

 

売却益（キャピタルゲイン）

 

株式投資や暗号資産のトレードの値上がり益のこと。

たとえば30万円で買ったものが50万円に値上がりしたとして、その時に売れば20万円の利益になります。

すべての投資はここからはじまるのですが、短期であっても長期であっても先読みが難しいことは、やってみれば（やらなくても？）理解できるでしょう。

 

配当益（インカムゲイン）

 

株式投資でもらえるもの。

あなたが買った株の企業が、出した利益の一部からくれる、「投資してくれてありがとう」のお金のことです。

ただし、「ライバルが多くて頑張らなければいけないから、資金を事業に再投資している会社」などは配当しないところもあります（アマゾン、グーグル、フェイスブックなど）。

もう誰とも争わなくていい大企業（コカ・コーラ、P&G、マクドナルド、マイクロソフト、アップルなど）は、「成長株ではないのでキャピタルゲイン（売却益）は望めないが、儲かっているからインカムゲイン（配当金）がしっかりしている」という存在価値があるのです。

 

米国株ばかり例に挙げるのは、今はネットで気軽に外国株が買えるので、日本株ではなく将来有望で優良な外国（米国）株を長期保有して配当益をもらうのが主流となっているからです（※1）。

 

※1・米国の配当金／日本の配当金

米国の経営者には「会社は株主のもの」という意識があるので、経営不振の責任を株主に押し付ける（配当金を減らしたりする）ことはほぼほぼありません。

でも日本だと「会社は社長のもの」という意識があるので、業績が悪いと株主への配当を容赦なく減らしたり、簡単に増資したりします。

考え方や本質の捉え方が違いすぎてびっくりしてしまいますよね。

米国の株を買うと、そういう意味でも安心をもらえるのです。

 

分配金

 

投資信託でもらえるもの。

みんなでお金を寄せ合い、預けたお金をプロに運用してもらう→純資産を増やしてもらった→その収益分を配分してもらう、という形のお金です。

分配金を受け取らず、運用資金に組み込んで継続運用していくこともできます。

 

 

※2・「利回り」と「単利と複利」

例）1000万円を利回り3%で5年運用したら5年後にいくらになるか？

●単利の場合（あくまで貸したお金にだけ利子がつく）

1年目	1000万円に3％がかかる	＋30万円	1030万円
2年目	1000万円に3％がかかる	＋30万円	1060万円
3年目	1000万円に3％がかかる	＋30万円	1090万円
4年目	1000万円に3％がかかる	＋30万円	1120万円
5年目	1000万円に3％がかかる	＋30万円	1150万円

＝　＋150万円

 

●複利の場合（貸したお金の利息にまで3%がつく）

1年目	1000万円に3％がかかる	＋30万円	1030万円
2年目	1030万円に3％がかかる	＋31万円	1061万円
3年目	1061万円に3％がかかる	＋32万円	1093万円
4年目	1093万円に3％がかかる	＋32万円	1125万円
5年目	1125万円に3％がかかる	＋34万円	1159万円

＝　＋159万円

 

 

 

 

投資の種類

 

いくつかありますが、ここでは4つ紹介します（あとで詳しいやり方のリンクを貼る予定です！）。

 

①株式投資

・上場株式・企業への投資

・ネットやリアル窓口を通して上場している各種株式会社の株を買い、売却益や配当益、株主優待を狙う

・最低でも100株は購入しなければならず、安くはない

 

②投資信託／ETF（※3）

・たくさんの投資家たちから集めた巨額の資金を、投資の専門家が運用する（してもらう）

・売却益や配当益、儲かった運用成果をそれぞれの投資額に応じて分配される分配金を狙う

・月に数千円からはじめられる

 

③FX（外国為替証拠金取引）

・法定通貨への投資

・外国為替の差益で売却益や配当益（スワップポイント）を狙う

・24時間取引可能だが、少額からはじめられる（レバレッジをかけられる※4）ことが、逆にハイリスクに繋がる

 

④暗号資産

・ビットコインなどの暗号資産を買い、売却益や、DeFiで貸した暗号資産の金利の受け取りを狙う

・月に数百円からはじめられる

 

他にも外貨預金やら個人向け国債やらREIT（不動産投資信託）やら不動産投資やら個人向け社債やら金投資などもありますので、詳しく知りたい人はいっちょググってみてくださいね！

 

 

※3・投資信託小話

「みんなで出し合ったお金をプロに運用してもらう」投資信託では、

・全米株式（アメリカ）
・全世界株式（オールカントリー）
・先進国株式（アメリカ含む／アメリカ除く）
・新興国株式（ハイリスク・ハイリターン）
・バランス型（株式、債券、不動産投資信託）

などがよく買われています。

 

 

なので、本当に手間いらずなのです。

 

 

 

※4・レバレッジとは

「レバレッジ5倍」→証拠金として1万円入金すれば最大5万円分の取引ができる、という取引のこと。日本のFXでは最大25倍まで可能。

レバレッジは元手の何倍もの金額の取引ができる分、

・値段が上がる→元手の何倍もの利益が出る
・値段が下がる→元手の何倍もの損失が出る

という、絵に書いたようなハイリスク・ハイリターン取引です。

特に負けた際は、資産がゼロになるを通り越して不足分の入金が必要になるので、手を出す際はくれぐれも気をつけましょう。

 

NISA、つみたてNISAを利用して節税

 

NISA、つみたてNISAとは、「少額投資非課税制度」という税制優遇です。

株取引や投資信託で出した利益には、通常、20.315％が課税されますが、NISA口座内で購入すると、利益、配当金、分配金にかかる税金が免除されます。

 

 

日本に住む20歳以上の人なら誰でも加入可能ですが、

 

 

という欠点もあります。

 

NISA	・2014年1月にスタート／2024年に改正される予定 ・年間120万円（月換算10万円）×5年で最大600万円の運用ができる
つみたてNISA	・2018年1月からスタートしたNISAの改良版 ・年間40万円（月換算33333円ほど）×20年で最大800万円の運用ができる

iDeCoを利用して節税

 

iDeCo（個人型確定拠出年金）にもNISAと同じ非課税効果があります。

特筆すべきは、毎月の掛け金が全額所得控除になる（12万かけたら12万控除される）ということ（年間最大78万円）。

ただし、注意点も多いです。

 

●加入できるのは20歳以上65歳未満。そのため、65歳まで延長して働かなければならない。（自営業やフリーランスは60歳になると国民年金の加入者ではなくなるので加入できない）

●公的年金を補完するためのものなので、国民年金を払っていない人（免除含む）は利用できない（過去に未納の期間があっても現在納付しているなら大丈夫）

●60歳になるまで引き出せない（病気になった時、災害時などに、「今欲しいのに！」となる）

●会社に「iDeCoやります！」と言わないといけない（手続きがいるから）

●口座を開設する際に3000円程度、口座管理手数料が2000～7000円かかり、引き落とされる

●受け取り時に税金がかかる

 

暗号資産にかかる税金はどうにもならない…！

 

NISA口座などを使わない場合、株取引や投資信託は利益に対して一律20.315％が課税されますが（「譲渡益」）、暗号資産にかかる税金は利益の額で変化します。

これは暗号資産取引の所得が「雑所得」に分類されるからです。

 

①総合課税	会社の給与所得や、副業所得（クラウドワークスやメルカリでの利益など）と合算して計算します。
②累進課税	収入額が高くなるほど税率が上がります。 所得税は最大45％の税率が設けられており、住民税の10％を加えると最大55％の税金が課されます。

 

＜所得税の税率＞

課税される所得税	税率	控除額
195万円未満	5%	なし
195万円以上～330万円未満	10%	9万7500円
330万円以上～695万円未満	20%	45万7500円
695万円以上～900万円未満	23%	63万6000円
900万円以上～1800万円未満	33%	153万6000円
1800万円以上～5000万円未満	40%	279万6000円
4000万円以上	45%	479万6000円

（参考：国税庁 所得税の税率）

 

たとえば、仕事で300万円、暗号資産の取引で200万円、合わせて500万円の収入があった場合、

「（500万円×0.20）−45万7,500千円＝54万2500円」

で、50万円以上納付しなければならないということです（さらに住民税も10％取られますよ！）。

 

投資のデメリット

 

投資には、もちろん、デメリットというか、リスクもあります。

 

①元本保証ではない

金融商品が買った時の値段より安くなる可能性がある

 

②様々なリスクがある

●価格変動リスク
→購入した商品の値段が上がったり下がったりするリスク

●信用リスク
→株式などの発行主の信用力が下がるかもしれないリスク

●為替変動リスク
→円とドル、円とユーロなどの為替相場が変動するリスク

●金利変動リスク
→金利が変動するリスク

●流動性リスク
→規模や取引量が少なくなって売るに売れないことになるかもしれないリスク

●カントリーリスク
→政治、経済情勢の変化により市場に混乱が生じて値崩れを起こすリスク

 

③手数料（コスト）がかかる

買う費用、売る費用、管理してもらう費用などなど

 

どんなリスクがあるのかをあらかじめ知っておき、身構えておくことが大切です。

ザッとでいいので、各国の動向・戦争・天災などによる経済状況や世界情勢に気を配るようにしましょう。

 

まとめ

 

現代の投資事情をお伝えしました。

銀行に預けた100万円は、今年も来年も100万円のまま。

でも、意を決して投資の世界に飛び込めば、ある年は98万円に下がったとしても、ある年は103万円に上がる可能性があるのです。

アンテナを張り巡らせている人ほど投資への参戦も素早く、こうしているうちにも日々資産を増やしています。

あなたも、

 

 

未来に向けての投資をはじめましょう！